1963-06-06 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第38号
○浅野参考人 お答えいたします。 漁船漁業の問題につきましては、私は制度との関連におきましてのことを申しました。沿岸振興法はもちろん内容は構造改善事業というものが中核であろうと存じます。この構造改善事業の中でも、現にすでにやっていらっしゃるところでも漁船漁業に対する構造改善というものが遅々として進んでいないということは皆さま御承知のとおりでございましょう。これはなかなか困難な問題が多いと存じます。
○浅野参考人 お答えいたします。 漁船漁業の問題につきましては、私は制度との関連におきましてのことを申しました。沿岸振興法はもちろん内容は構造改善事業というものが中核であろうと存じます。この構造改善事業の中でも、現にすでにやっていらっしゃるところでも漁船漁業に対する構造改善というものが遅々として進んでいないということは皆さま御承知のとおりでございましょう。これはなかなか困難な問題が多いと存じます。
○浅野参考人 いま角屋先生からの御質問の点でありますけれども、私、この個別の問題にお答えする前に、社会党から出ております案の問題は、あの基本法ということ自身が基本法であり、内容的に見ますと事業法でもあるようでございます。その意味でいま御質問になりました公海漁業についての公社案、それからまた海外基地漁業につきましての海外漁業振興会という問題もそこに出ておりますので、私、この二つとも、ともに事業法的に考
○浅野参考人 まず漁業の基本問題と沿振法との関係というような問題に関連いたしまして、率直に概括的な考え方を申し述べたいと存じます。 貿易自由化を基調といたします国際関係の変化、高度経済成長政策に基づくところの国内産業構造の変化、近年における一連のそうした経済の動きにつれまして、漁業を取り巻く経済環境も、非常な急速な変貌を続けておるところでございます。曲がりかどにきた農業ということばがよく言われておりましたけれども
○浅野参考人 今の問題でございますが、財政投融資のこの参考附表によりますと、そこには、御指摘のような財政投融資の問題につきましては、今後どれだけのものが要るであろうかというふうな計算は、過去の計算を出しておりまして、今後四十五年にはどのくらい要るであろうかという数字は出しておりません。ただ、これは、所得倍増計画の水産の方の、いわゆる農業小委員会でございますか、農業近代化委員会でございますか、そこにおきましては
○浅野参考人 ただいまの御質問の点につきましては、基本問題調査会におきましては、基本問題調査会の答申の中で、文章的には、将来の漁業構造という一つの項目を設けまして、その輪郭を描いております。その点はいろいろの前提条件が必要ではございましょうけれども、御指摘のように、当時の国民経済の長期計画、いわゆる所得倍増計画というものの計画資料を参考にいたしまして考えるのが一番便利でもあろうというような考えのもとに
○浅野参考人 基本問題調査会の臨時委員をいたしております浅野であります。 ただいま井出調査会長から御説明がございましたように、漁業制度調査会が開かれまして以後、基本問題調査会ができまして、そちらで農業を中心にいたしました基本問題を検討になりましたあとに続きまして、三十五年の二月に漁業部会が設けられまして、ここで当局の方から「日本水産業の推移と水産業政策の問題」という資料を御提出になりまして、それに